会社は法務局へ登記して初めて公に認められます。人間でいえば戸籍に登録されるようなものです。この登記はしなくてもビジネスはできると思います。必ずしも必要という訳ではありませんが、銀行で預金口座をつくるとか、取引先に口座を設けるといった場合登記簿謄本の提出を求められますので登記が必要になってきます。
この登記をする行為は、通常は司法書士が行いますが自分ですることもできます。私の知り合いは有限会社を設立する際、経費がもったいないと会社設立に必要な手続きの本を購入し自分ですべて行った方がいます。時間を惜しまないことと、何を言われてもくじけない心があればできると思います。しかし、かかる時間は別として「法務局とのやりとりはどうも･･･」ということで、自分で登記する人はあまり聞きません。
私の場合は株主の１人が会計士さんでしたので、その方にすべてお任せしました。ソフトの開発で会社を設立することになったのですが、出資者から「将来、何でもできるように」と言われたこともあり、本来の事業に衣料品の販売、革製品の販売、経営コンサルタント、飲食店など様々な事業を盛り込みました。
経営を行うには、まず、市場調査を行い、誰に、何を、どのようにして販売するのかということを考えます。しかし、私は「ソフト開発はこれからが有望なのではないのか？」ということぐらいの感覚で会社を設立しました。事業計画書らしきものを作るには作りましたが、ＩＢＭの営業さんから「1年に○○件は受注できるのでは？」という程度の話から作った内容な ので、とても事業計画書といえるものではありませんでした。
会社を設立する前は、ソフト開発の仕事はいくらでもあると聞いていましたが、いざ会社を設立して、「さー、仕事をするぞ！」意気込んでも、なかなか仕事がありませんでした。開店休業では仕方がないので、何とか会社を続ける為に、初めはＩＢＭの営業さんと協力してコンピュータを売るしかありませんでした。その後、コンピュータを導入されそうな企業を株主さんや知り合いに紹介していただき、やっといくつかの案件が出てくるようになりました。そんな中で、ＩＢＭの営業さんから埼玉のお客様が新しいコンピュータに入れ替えるとの情報を入手し、その案件を受注する事で、これが嬉しい弊社の第1号の仕事になりました。
仕事は決まりましたが、私は営業もしなければならなかったので、１人ではこの仕事を納期までに終える事が出来ないと判断し、人材を募集することにしました。そんな時に、株主さんの１人がこの仕事を一緒にやりたいと言ってきました。
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